01
融資・与信
資金調達の選択肢を広げる。
認定法人を対象とした融資の優遇金利や、信用保証料の減免などの制度があります。金融機関との対話で、自社の取り組みを示す材料にもなります。
対象商品・地域・審査条件により適用内容が異なります。
国の融資・支援制度 ↗HEALTH & BUSINESS VALUE
健康経営優良法人とは
働く人への取り組みを、企業の価値へ。認定を活かす6つの経営メリットをご紹介します。
ABOUT CERTIFICATION
人を大切にする経営を、
社会に伝える認定。
健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康を経営の視点から考え、優れた取り組みを行う法人を日本健康会議が認定する制度です。
大規模法人部門と中小規模法人部門があり、業種・従業員数・資本金等に応じて申請区分を確認します。認定を取得し、その取り組みを継続することで、採用や取引などの場面にも活かせます。
制度の公式説明を確認する ↗6 BUSINESS BENEFITS
健康への投資が、
経営の可能性を広げる。
資金、人材、信用。自社の課題に合うメリットから、健康経営の活用を考えてみませんか。
02
補助金の加点
次の投資に、認定を活かす。
設備投資や新たな事業への挑戦など、一部の補助金では認定が審査時の加点要素になります。投資計画と認定への取り組みを合わせて検討できます。
加点の有無・対象年度は各公募要領で確認が必要です。
国の補助金・支援制度 ↗
03
採用力
働く人を大切にする姿勢を伝える。
求人票や採用サイトで健康経営への取り組みを発信し、求職者が職場を選ぶ際の判断材料に。制度だけでなく、日々の実践を伝えることが大切です。
採用成果は職種・地域・労働条件などにも左右されます。
健康経営と採用に関する調査 ↗
04
外国人採用・在留資格
採用に伴う手続きを進めやすく。
対象となる在留資格の申請では、認定法人は「カテゴリー1」の企業等として扱われ、提出資料の簡素化につながります。外国人材の採用体制づくりにも役立ちます。
在留資格の許可・審査期間・在留期間を保証するものではありません。
在留資格審査手続きの案内 ↗
05
信用・ブランド
会社の姿勢を、社外にも見える形に。
従業員の健康を経営課題として捉える姿勢を、認定を通じて伝えられます。取引先・求職者・金融機関に対して、自社を知ってもらうきっかけになります。
認定後も継続的な取り組みと情報発信が大切です。
健康経営優良法人認定制度 ↗
06
公共調達・取引
選定の場面で、取り組みを示す。
自治体の入札参加資格や総合評価で、健康経営が評価対象となる場合があります。発注者に対し、働く環境づくりの取り組みを具体的に伝える材料にもなります。
評価項目や配点は自治体・案件ごとに異なります。
地域別の入札・支援制度 ↗各優遇制度には個別の要件・審査があります。認定取得だけで、融資・採択・採用・受注が確約されるわけではありません。
APPLICATION SCHEDULE
年に一度の申請に向けて、早めの準備を。
認定年度と申請する年は異なります。2027認定分は、2026年の夏から秋に申請を受け付けていました。
2027認定分：受付終了
2026年10月26日確認。これから取り組む企業は、次回の募集に向けた体制づくり・実績の整理から始めましょう。次回の日程は公式発表をご確認ください。
SMALL & MEDIUM
中小規模法人部門
2026年8月17日〜
10月16日 17時
認定申請書を提出。申請前に、加入保険者等の健康宣言事業への参加が必要です。
中小規模法人部門の公式案内 ↗LARGE ENTERPRISE
大規模法人部門
2026年8月17日〜
10月9日 17時
健康経営度調査への回答をもとに申請。中小規模法人部門とは締切・手続きが異なります。
大規模法人部門の公式案内 ↗-
2026年8〜10月
申請書類の提出
部門ごとの締切までに、専用サイトから提出。
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2026年11〜12月
申請料のお支払い
請求書は11月上旬頃、振込期限は12月31日。
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2027年2〜3月
審査結果・認定発表
2月下旬頃に内定、3月に認定法人の発表予定。
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認定後も継続
取り組みの改善・次年度へ
実施記録を残し、次の申請につながる運用を。
出典：上記の認定事務局公式案内。日程は2027認定分の情報です。年度ごとに最新情報をご確認ください。
START YOUR JOURNEY
書類の前に、
取り組みの土台から。
今ある取り組みを確認し、不足していることを整理するところからサポートします。
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01 申請部門と要件を確認
業種・企業規模・加入保険者・現在の認定状況を整理します。
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02 健康宣言と推進体制を整える
担当者と目標を決め、健診や健康づくりの取り組みを社内に共有します。
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03 施策を実践し、記録を残す
受診勧奨・健康教育・相談環境の整備など、自社の課題に合わせて進めます。
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04 要件との照合・申請準備
実施内容と資料を確認し、募集要領に沿って申請書を整えます。
LET’S START TOGETHER
健康経営の第一歩を、一緒に。
認定取得や導入について、まずはご相談ください。
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